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岸田首相、「貯蓄より投資」宣言するも「持ち株ゼロのお前が言うな」「まずは国民に投資しろ」の声


岸田首相、「貯蓄より投資」宣言するも「持ち株ゼロのお前が言うな」「まずは国民に投資しろ」の声
 岸田文雄首相(64)の “投資発言” が、いまだに波紋を呼んでいる。

 5月5日、英国・ロンドンの金融街シティーで講演した岸田首相は、「資産所得倍増プラン」を表明した。

 個人金融資産の半分以上が現預金で保有されている “貯蓄状態” を「日本の大きなポテンシャル」と指摘し、NISA(少額投資非課税制度)の拡充などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」と宣言したのだ。

「この発言を永田町は冷やかな目で見ています。というのも、2021年11月に岸田内閣の保有資産が公開されましたが、首相自身の資産は、1000万円の定期預金はあるものの、株式は持っていなかったからです。

 当時から『首相は株や投資に興味ないんじゃないのか』という評判ですよ」(永田町関係者)

 2019年、金融庁は「老後30年間で2000万円が不足する」という試算を発表。いわゆる「老後2000万円問題」が明らかになって以降、庶民はNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用し、将来を見据えた資産形成に取り組んでいるが、首相にはそうした不安はないということか。

 岸田首相の「貯蓄より投資を」という宣言について、矛盾を指摘する声が相次いでいる。

《岸田は投資に言及するなら、まず自分が投資してからやな》

《国民に投資しろって呼び掛けてるのに、自分は全く投資してないの笑う》

《岸田!まずはお前が国民に投資しろ!》

 一国のリーダーには背中で語る姿を見せてほしい。

【日時】2022年05月07日 20:05
【ソース】SmartFLASH

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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導

岸田首相
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。

 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

 その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとした。首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。

【日時】2022年05月05日 18:04
【ソース】毎日新聞

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