自民党


 安倍元首相がテロリストの凶弾に倒れるという衝撃のなか行われた7月10日参議院選挙自民党が改選過半数の63議席を確保し、岸田政権の支持はより盤石なものとなった。そして、与党圧勝の要因のひとつには「若者の自民党支持」があったと言われている

 円安や資源価格上昇による物価高が加速し、国際情勢も決して安泰とは言えない。岸田首相は政策の実現や具体的な成果をまだ出せていないように見えるのだが――。一体どこに自民党を支持する理由があるのだろうか

 そこで、本サイトでは、若者の自民党支持が高いことについて400人以上に対するアンケート調査を実施(複数回答可)。全国20代以上の男女が思う、若者の政治観は何なのか。

若者の自民党は「消去法」が最多?

 調査の結果、最も多かった回答が「ほかの政党より良さそうだから」で、31.3%を占めた。ほかの多くの報道でも指摘されているように、立憲民主党国民民主党社会民主党共産党などの野党よりも期待できるからという。いわば、消去法による支持が最も多いという結果だ。

「他の党よりも信頼できるから。現在の政治でも日本が充分成り立っているから」(20代男性、学生)
閉塞感があるけれども、期待が持てず、消去法」(40代男性、会社勤務)
20代がある程度安定して生活できていた時期と自民党政権期のイメージが重なり、逆に非自民政権期と生活の印象が良くない時期が重なるから」(20代男性、会社勤務)

「具体的な政策がないのが野党」

「ほかの政党より良さそうだから」という回答のなかには当然、野党のふがいなさを指摘する声も少なくない

旧民主党は政権時に大失敗したので印象が悪い」(40代男性、会社勤務)
「野党がいまひとつしっかりしていない、政策に期待が持てないことも原因」(40代男性、会社勤務)
「党が多すぎてどの言葉にも実現性を感じない」(70代以上女性、専業主婦)
批判ばかりで実現可能な具体的な政策がないのが野党」(20代男性、会社勤務)

 さらに、野党関係者には耳が痛いであろう「民主党政権時代に新卒の就職率が芳しくなかったことを先輩から聞いている。現在の世界情勢を理解できていないような夢物語の政策しか訴えられていない」(40代男性、公務員)の意見も。

2番目に多かったのは「安定感」

岸田文雄
岸田文雄首相、27代自民党総裁。※本人のTwitterより
 2番目に多かったのが「安定感があるから」(25.9%)で、岸田首相の人柄を評価する声が意外にも目立った。「岸田首相の人物像がまじめで誠実な感じがすること、最近の若者は安定志向を好む、政策実行能力が自民党にはあることなど複数の要因があると考えられる」(70代男性、無職)。

「最近のコロナ対策とかで信頼性を持つようになったと思います」(60代女性、無職)
「岸田総理の『聞く力』に信頼を寄せ、国を良い方向へハンドルを取り進んでほしい」(70代女性、無職)
首相が分かりやすく国民に説明し共感を得たり行動に移そうとしているから」(30代女性、パートアルバイト

 さらにコロナ禍で先行き不透明になり、安定志向になったという声も。「改革でもたらすデメリットが心配だから」(70代男性、自営業)「今の現状に満足しているから。今の状態を変えることが不安」(60代女性、無職)などだ。

安倍氏の影響を指摘する声も

安倍晋三
安倍晋三元首相  ※首相官邸webサイトより
 アンケートの3位以降は「印象が良い」(9.8%)、「リーダーシップがある」(7.0%)、「政策に共感が持てる」(6.3%)、「首相が信頼できる」(5.5%)と続いた。

 が、その他の意見としては、アンケートが選挙直後だったこともあり、安倍氏暗殺の影響を挙げる声が多かった。「事件に対する同情票が集まった」(20代男性、その他の職業)、「安倍氏が撃たれたから」(70代以上女性、専業主婦)。

 また安倍氏に関しては、暗殺の影響だけでなく、政権時の印象も残っていたようだ。

安倍元首相が長期政権を担っていたため、安定感をもっているのではないか」(30代男性、専門職)
安倍晋三元総理の外交政策やリーダシップの印象が強い」(20代男性、学生)
「安倍元首相の功績や影響が大きかった。陰の部分もあるが、それなりに支持する人がいた」(40代男性、専門職)。

テレビなどメディアの影響も?

カメラ

 さらに少数意見としては、テレビなどメディアの影響も大きいようだ。「テレビに出るのは与党が多いため。若いときならなおさらテレビの影響があると思うから」(40代男性、パートアルバイト)「有名人も多いし、とりあえず今のところでいいだろうと思ったから」(60代以上女性、専業主婦)。

 また斜め上からの意見としては「家族の意見が反映されている」(70代以上女性、専業主婦)「政治に関心がなく今のままでいいと思っているから」(70代以上女性、専業主婦)、SNSなどの発信がある」(40代男性、会社員)があった。

 現在、「政治と宗教」の問題で揺れる岸田政権だが、この支持を維持することができるのだろうか。

TEXT/下井草まい>

【なぜ若者の自民党支持率が高いか?】(複数回答可)
1位:ほかの政党より良さそうだから(175票)
2位:安定感があるから(145票)
3位:印象が良い(55票)
4位:リーダーシップがある(39票)
5位:政策に共感が持てる(35票)
6位:首相が信頼できる(31票)

【調査概要】
実施期間:2022年7月22日7月26日
調査対象:20歳から70歳以上の男女400人
調査方法:アンケートツール「QiQUMO」使用

【下井草まい】

出版関係の仕事をしながらライターしてます。ワークマンファミマが大好き

岸田文雄首相、27代自民党総裁。※本人のTwitterより


(出典 news.nicovideo.jp)


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小沢一郎「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」安倍氏銃撃への持論に批判殺到


小沢一郎「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」安倍氏銃撃への持論に批判殺到
7月8日午前に奈良市での街頭演説中に男からの銃撃を受け、その後、搬送された病院で息を引き取った安倍晋三元首相(67)。与野党問わず、凶弾でこの世を去った安倍元首相への哀悼の声が寄せられるなか、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(80)の発言に批判が集まっている。

10日に投開票を控える参院選に向けた選挙活動真っ只中に起きた今回の事件。凶行を起こした犯人の具体的な理由について捜査が進められているが、民主主義の根底を揺るがしかねない事件に対して、これまで国会などで厳しく安倍元首相を追及してきた立憲民主党の蓮舫議員(54)は、訃報を受けてTwitterにこう綴っている。

《政治的思想や目指す社会像などの違いはありましたが、予算委員会で最も多く質疑をした総理で、思い入れがあります。言葉が出ません。暴力で訴える正しさは間違いだ。毅然と跳ね返す社会にしないといけません。どうか安らかにお眠りください。》

そんななか、波紋を呼ぶ発言をしたのが同党の小沢氏。銃撃事件が報じられた直後、Twitterに《安倍元総理が倒れられたとの報道。さまざまな情報が錯綜しておりますが、今はとにかく安倍元総理の無事を祈ります》と投稿していた。

しかし、各メディアによると、その後行われた岩手県一関市での街頭演説で「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と主張したという。

さらに安倍元首相の訃報が流れた後に行われた同県奥州市での応援演説では、安倍元首相の父とも親交があったことを語り、「大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と述べた小沢氏。そのうえで、「端的に言えば..

【日時】2022年07月08日 21:22
【ソース】女性自身

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◆「二〇一二年体制」とは何か

―― 岸田政権は安倍政権路線を継承しており、未だに安倍政権が続いているかのようです。白井さんは新著『長期腐敗体制』(角川新書)で、こうした状況を「二〇一二年体制」という観点から読み解いています。

白井聡氏(以下、白井) 「二〇一二年体制」は私がつくった言葉ではありません。安倍政権から菅政権に替わったとき、政治学者の中野晃一氏が菅政権の誕生をどのように見るべきか分析する際に用いていた言葉です。私はこの論考を読み、「我が意を得たり」という思いだったので、私もこの言葉を使用することで人口に膾炙させたいと思ったのです。

「二〇一二年体制」とは、二〇一二年に誕生した安倍政権が、安倍氏が首相を辞めたあとも変わらず続いていると捉える見方を意味します。実際、安倍政権のあとに誕生した菅政権や現在の岸田政権は、安倍政権と本質的な意味で違いがありません。

「二〇一二年体制」のポイントは、「体制」であることです。これは「政権」とは違います。政権は「安倍政権」や「菅政権」といったように固有名を冠して語られます。これに対して、体制は「共産主義体制」や「幕藩体制」といった使い方をされ、誰それという名前は消えます。たとえば、幕藩体制では徳川家康が死去したあと、何人も将軍が替わりましたが、もちろん継続しました。体制は権力構造が固定化しているので、誰がトップになっても影響を受けないのです。

 また、体制は長期政権とも違います。政権が長期化すればそのまま体制になるわけではありません。過去には佐藤政権や中曽根政権、小泉政権も長期政権になりましたが、体制化することはありませんでした。

 二〇一二年以降に成立した権力がなぜ体制にまでなったかと言えば、一つは野党が弱いことです。安倍政権下では森友学園問題や加計学園問題など数々のスキャンダルが出てきましたが、野党は内閣を倒すことができませんでした。その後、野党の弱体化はさらに進み、いまや政権交代の見込みはほぼゼロとなっています。もう一つは、与党内にも安倍氏に逆らえる人がいなくなったことです。安倍政権時代には石破茂氏が安倍氏を厳しく批判していましたが、徹底的に排除されました。こうして安倍氏を脅かす勢力がいなくなった結果、安倍政権は体制化していったのです。

 それを象徴するのが「安倍一強体制」という言葉です。安倍政権が発足してから三、四年ほどたつと、メディアに「安倍一強体制」という言葉が登場するようになりました。メディアはこの政権が体制化したことを無意識的に読み取っていたのでしょう。

「二〇一二年体制」は「五五年体制」を強く意識した言葉です。五五年体制も体制と呼ぶに値する安定性を持っていました。しかし、冷戦が終結して五五年体制が崩れると、「ポスト五五年体制」という言葉が盛んに唱えられるようになります。そして、政治改革を求める声が強まり、小選挙区制が導入されました。ここで想定されていたのは「政権交代可能な二大政党制」であり、これこそが「ポスト五五年体制」だと考えられていました。

 その後、二〇〇九年に民主党政権が誕生したことで、ついにポスト五五年体制が成立したかに思われました。しかし、この政権はわずか三年あまりで瓦解し、安倍政権が誕生しました。以降、政権交代の見込みが実質的に消滅し、「二〇一二年体制」として今日まで続いているわけです。

 そう考えると、「二〇一二年体制」は事実上の「ポスト五五年体制」と言っていいと思います。日本政治は「五五年体制」に替わる体制を模索してきましたが、その結果生まれたのが「二〇一二年体制」だったということです。

◆本質は官僚独裁

―― 「二〇一二年体制」の特徴はどこにありますか。

白井 一言で言えば、官僚独裁です。これは一見すると現在の政治状況に反すると思われるかもしれません。一九九〇年代に官僚の不祥事が相次いだこともあり、ポスト五五年体制では政治主導が課題だとされました。民主党政権に期待されていたのも政治主導の実現でした。安倍政権も政治主導を追求し、内閣人事局を用いることで、官僚に対して絶大な影響力を行使しました。これによって政治主導が完成し、官僚機構は弱体化したというのが一般的な見方だと思います。

 しかし、現実に政治主導を行うためには、官僚を説得し、協力させるだけの手腕が必要です。安倍氏にそんな力があるはずがありません。安倍政権の政治主導は形式だけであり、実態は官僚におんぶにだっこでした。その象徴が「官邸官僚」と呼ばれる人たちです。安倍政権時代には、経産省出身の今井尚哉氏をはじめ、側近の官僚たちが異常なまでにクローズアップされました。それは実際の権力を握っていたのが彼らだったからです。

 しかし問題は、彼らが官僚の中でも特に質の悪い人たちだったことです。「二〇一二年体制」は官僚独裁とはいえ、制度面では政治主導が確立しているので、しかるべき地位につくには政権のご機嫌とりをしなければなりません。その結果、政権にへりくだることがうまいだけで、能力の低い官僚たちがのさばるようになってしまった。その代表例が、佐伯耕三(経産省出身)の囁きによってやることになった世紀の愚策、アベノマスクでした。

 また、「二〇一二年体制」は官僚独裁という面は一貫していますが、どの省庁に権力が集中するかは政権によって違いがあります。安倍政権で絶大な権力を握ったのは、何と言っても経産省と警察です。菅政権は脱炭素政策に見られるように、経産省よりも環境省を重視していました。そして、現在の岸田政権では外務省財務省に力が集中しています。特にウクライナ紛争が起こって以降、外務省の台頭はかなり露骨になっています。岸田首相が「新自由主義を脱却した新しい資本主義」と言っていたのに、「資産所得倍増」などという常軌を逸して愚かなことを言い出したのも、財務省ヘゲモニーが移ったことの結果でしょう。

 ここで行われているのは役所の縄張り争いや派閥闘争であって、どこまで行っても国民は蚊帳の外です。要するに、九〇年代に吹き荒れた官僚批判の嵐によって受けたダメージから日本の官僚機構は立ち直り、権力を再確立したのです。新型コロナ対策にしても、厚労省は失策に失策を重ねてきましたが、大した批判を受けていない。その一因にはマスコミが劣化して批判能力が落ちたことがあるでしょうし、政治主導などできるはずのない無能な政治家が選出され続けているためです。

 かつて柄谷行人氏がヘーゲルの議論を援用しながら、議会制民主主義とは実質的に、官僚が立案したことを国民が自分で決めたかのように思い込ませるための、手の込んだ手続きにすぎないと言っていました。ヘーゲルの議論は正しかったということです。

◆「ウクライナモデル」の確立

―― 岸田政権が対ロ強硬路線に転じたのは、明らか外務省主導です。彼らはそれにより、尖閣有事などの際に米軍に守ってもらおうと考えているのだと思います。

白井 その目論見は失敗すると思います。というのも、アメリカは今回の戦争を通して「ウクライナモデル」とでも呼ぶべきものを確立しつつあるからです。

 この間の動きを振り返ると、バイデン大統領ロシアが軍事侵攻に着手する前から「ロシアは本気だぞ」というメッセージを世界に向けて発信していました。実際、ロシアウクライナに攻め込んだわけですから、バイデンの得ていた情報は正しかったわけです。しかし、それほど正確な情報を持ちながら、バイデンは早くからウクライナに米軍は送らないと明言していました。これがプーチンに全面侵攻を決断させる一因になったと思います。

 実際に戦争が始まると、アメリカは米軍の派兵は拒んだものの、軍事支援に踏み切りました。その結果、この戦争はウクライナにとっては祖国防衛戦争ですが、第三者の視点から見れば、ロシアNATOの代理戦争の様相を呈するようになっています。

 アメリカの強力な支援もあって、ロシアウクライナ相手に苦戦を強いられ、大変なダメージを受けています。他方、アメリカノーダメージどころか、むしろ利益を得ています

 まず、多くの武器が必要になったため、アメリカの軍需産業は大変な利益を上げています。ロシアの侵攻に震え上がったヨーロッパ諸国も軍備拡張に乗り出しているので、ここからさらに利益が得られるでしょう。また、ロシアに対する経済政策の結果、エネルギー価格が高騰しています。アメリカには石油もガスも売るほどありますから、これもアメリカの利益になります。さらに、戦争が始まって以降、何度か停戦交渉が行われましたが、アメリカが停戦を後押ししたという話は聞こえてきません。さらに、戦争が長引くにつれて、ロシアの国力に対する悪影響は深刻化するでしょう。この戦争はアメリカの国益に合致しているのです。

 自分たちの手は汚さず、武器だけ送って利益を得る。そして、敵対的な大国の力を殺ぐ。これが私の言う「ウクライナモデルです。台湾や尖閣などで有事が起こった場合、アメリカはこのモデルを適用すると思います。台湾人や日本人中国人にぶつけ、自分たちの手は汚さない

 殺し合いは黄色いサルどもにやらせておけばいい。これがアメリカの本音でしょう。バイデンが日本に来たとき、台湾防衛を明言したあと、すぐにそれを否定するということがありましたが、あれはおそらく意図的にやっています。現在のアメリカの権力中枢とその近傍では、東アジアで大きな紛争が起こっても構わない、というかそれは不可避であり、あとはどうやってそれを通じて自分たちの利益を最大化するのか、というスタンスになっていると思います。日本の防衛費倍増という話も、アメリカの軍需産業をたんまり儲けさせますからね。

 残念ながら日本はこの戦略にまんまと乗せられると思います。それは安倍政権であれ岸田政権であれ変わりません。もともと自民党CIAの資金でつくられた政党ですから、アメリカに追従するしか能がないし、なにせここにあるのはアメリカを頂点とした「戦後の国体」と言うべき権力構造なのです。戦前の天皇制ファシズムの相続人たる親米保守支配層は、この国体を護持するために日本国民の生き血をすすり続けるでしょう。最近、安倍氏が興奮して「核シェアリングだ」「敵地攻撃能力だ」と喚いていますが、アメリカは「またこいつを使うか」とでも思っているのではないでしょうか。実際、日本の核武装を許容するべきだといった議論がいまアメリカでどんどん出てきているそうです。

アメリカに利用される歴史修正主義者たち

―― 日本が中国とぶつかると、日本で排外主義が強まるはずです。アメリカはそれを良しとするでしょうか。

白井 アメリカがそれを受け入れるかどうか、一つの指標になるのは、アメリカが日本の歴史修正主義者たちにどういう対応をとるかです。これまでアメリカ歴史修正主義を厳しく批判し、たとえば安倍氏が首相として二〇一三年末に靖国参拝したとき、アメリカは「失望した」と強く非難しました。そのため、安倍氏はそれ以降、首相として靖国に参拝できなくなりました。

 靖国参拝問題では中国や韓国の反応に注目が集まりますが、靖国にはA級戦犯が祀られていますから、靖国参拝は連合国全体への不満表明を意味します。あのときアメリカは表向きは「アジアで余計な波風を立てるな」として、アジアへの配慮を打ち出しましたが、本質的にはアメリカ自身にとっても不快なことなのです。

 しかし、もしアジアで戦争が起こった場合、アメリカとしては日本人ウクライナ人たちと同じように命懸けで戦ってもらわなければなりません。それでは、日本人の好戦性を呼び覚まし、戦争で死ぬ覚悟を持たせることができる社会勢力は誰か。現状でそれは安倍氏のような歴史修正主義者たちです。アメリカにとって彼らの歴史修正主義は不快ですが、日本に戦争をさせるためには彼らの力が必要なのです。しかも、この日本の右派の主流は親米保守ですから、彼らのナショナリズムの攻撃性がアメリカに向かうことはない。だからアメリカから見ると、安牌ですね。したがって、アメリカアジアでの戦争を望まない限りでは日本の歴史修正主義を批判するでしょう。しかし前提が変わったらどうなるのか。日本の歴史修正主義者たちを批判しなくなれば、そのときはアメリカがついに東アジアで戦争を辞さずという決断をしたと見ることができます。

―― 「二〇一二年体制」からの脱却が急務です。

白井 私はこの体制を平和裏に終わらせるため、著作を発表して問題のありかを指摘するなど、自分なりに努力してきたつもりです。しかし、その試みはうまくいきませんでした。この体制が崩壊するとすれば、もはや革命か戦争しかないように思われます。いずれにせよもうこの体制はもちません。いまの日本で革命が起こるとは思えないので、やはり戦争でしょう。そして、その可能性はどんどん高まっています。日本はそれほど危機的な状況に立たされているということを、多くの人に理解してもらいたいと思います。

5月27日 聞き手・構成 中村友哉 初出:月刊日本7月号>)

【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

―[月刊日本]―




(出典 news.nicovideo.jp)


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参院選 自民党・松山三四六候補が不倫の末、中絶同意書に偽名で署名していた


参院選 自民党・松山三四六候補が不倫の末、中絶同意書に偽名で署名していた
 参院選に自民党から出馬している新人の松山三四六(さんしろう)氏(51、長野選挙区)が、20代女性(当時)と不倫し、女性が妊娠した際に、人工妊娠中絶同意書に偽名で署名していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。

■長野の地元局で冠番組を多数持つ超有名人
 東京出身の松山氏は学生時代から柔道で活躍し、明大柔道部時代にケガで挫折すると、ものまねタレントやラジオDJとして活動を開始。芸名はかつて弟子入りした松山千春と柔道小説の姿三四郎に由来する。

「私生活では1998年に女優の網浜直子(53)と結婚し、二人の子宝にも恵まれた。長野の地元局で冠番組を多数持ち、ローカルタレントとして不動の地位を築いている長野の超有名人です。“説教キャラ”で『大きく変わるチャンスを大変という』など自筆の格言を、ファンにプレゼントしている。その一方で、長野市内のキャバクラのVIPルームに地元経営者らと入り浸るなど、奔放な一面もあります」

【日時】2022年07月06日
【ソース】文春オンライン

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代替テキスト

参院選に先立ち、6月19日、主要8党への公開質問状の回答をまとめたサイト『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -参議院選挙2022-』が公開された。

チェックリスト』では憲法や安全保障、税制など、選挙において争点になりうる20項目についての質問に対し、各党候補が回答。しかしそのなかで、自民党のある回答が問題視されている。

物議を醸しているのは、性的マイノリティに関しての「性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した『LGBT平等法』を制定しますか?」という質問について。各党が「LGBT平等法」を制定するとの意思表示をするなか、唯一自民党だけが「×」と答えていたのだ。

さらに、その補足として「差別を禁止するよりも、性的マイノリティに関する広く正しい理解を促進するとともに、多様性を受け入れる寛容で温かい社会を築きます」との説明がなされていた。

「この質問に対し、たとえば立憲民主党は『国や事業者が性的指向や性自認による差別取扱いをすることの禁止等を定めるLGBT差別解消法案を国会に提出しました』と回答しており、すでにLGBTに対する差別をなくすための取り組みを進めています。

国民民主党も『今国会において国民民主党は議員立法である「LGBT差別解消法案」に賛成し、共同提出を予定しております』と回答しました。自民党だけが『差別を禁止するよりも』と、差別を容認するかのような説明をしているのです」(政治部記者)

各党が具体的な取り組みを説明するなか、現在の与党である自民党の姿勢にネット上では批判が集まっている。

《差別を禁止する気がない国で生きてるの気が遠くなる》
《この解答だけでも絶対自民党には投票しない。なんだ?「差別を禁止するよりも」って!? まともな政党なら「差別を禁止するだけでなく~」だろ。差別を許容するおまえたちの「広く正しい理解」も「寛容で温かい社会」も恐怖しか感じないよ》
《「差別を禁止するよりも」とか与党が言ってんのまじでありえないし、その与党が同性婚認めないしマイノリティ教育にも後ろ向きなの、ほんと令和の政党とは思えないしこんな政党が政権握ってるのも個人的にはまじで信じられない》

22日の公示を前に、自民党にとって大きな痛手となってしまったようだ。



(出典 news.nicovideo.jp)

社会的少数者 > 性的少数者 > LGBT LGBT(エルジービーティー)とは、レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)の3つの性的指向と、トランスジェンダー(Transgender)という性自認の各単語頭文字を組み合わせた表現である。かつては性的指向であ
39キロバイト (5,481 語) - 2022年5月26日 (木) 06:05



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【自民党「 を禁止するよりも」LGBT平等法反対の説明に「差別を許容」「恐怖」と怒り爆発】の続きを読む

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