統一教会


 政治評論家の田崎史郎氏が、30日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演。旧統一教会霊感商法について語る一幕があり、話題を呼んでいる。
 
 この日の番組では、昨日29日に初会合が開かれた、「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が紹介された。8人の委員の中には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に取り組んでいる紀藤正樹弁護士もいるが、検討会自体は、河野太郎消費者担当大臣の呼びかけで立ち上がったもの。

 >>『ほん怖』、霊感商法で敗訴の宗教家出演で物議「放送するのやめて」紀藤弁護士も呼びかけ<<
 
 これに対して、田崎氏は「河野さんがトップダウンで『やってみようよ』と言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」とやや後ろ向きな反応。

 また、この検討会では、壺などを高額で売りつける物販だけではなく、寄付や献金など法律では取り締まることが難しい被害についても議題になった。これについても、田崎氏は「(消費者庁がメスを)入れられたに越したことはない」としながらも、「献金と言っても、僕たちが神社に行ったらお賽銭入れますでしょ?お寺さんに寄付したり教会に寄付したりもしますよね。その寄付と、今回の統一教会の寄付とどこが違うんだと。区別するんだ?」と主張。

 さらに、同氏は「自由意志で行っているかどうかということなんですけど、自由意志を客観的に判断することができるのかということなんですね」となぜか笑い、「そもそも寄付をしてはいけないという法律はないんですよ。寄付は自由なんです」と訴えた。
そして、そうした宗教団体への寄付が取り締まられるようになった場合、「今まで自由にできていたことが自由にできなくなる」と宗教団体の立場に立って話していた。

 これに対して、ネットでは「献金、寄附は最終的に自由意志なんやろうけども、その前に煽られてるか軽い脅しはあると思う」「どうしても… 統一教会の桁外れの献金と、神社のお賽銭を同じにしたいらしい…… 献金によって、普通の生活に支障きたしてるのに…酷いな……」「どの団体に献金してるかが問題なんじゃないの?」「それって今言っていい言葉か?」など多くの疑問が寄せられている。

画像はイメージです


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

【「神社のさい銭と統一教会の寄付どこが違うんだ」田崎史郎氏が献金を擁護?「今言っていい言葉か」批判も】の続きを読む


 政治評論家の田崎史郎氏が、30日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演。旧統一教会霊感商法について語る一幕があり、話題を呼んでいる。
 
 この日の番組では、昨日29日に初会合が開かれた、「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が紹介された。8人の委員の中には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に取り組んでいる紀藤正樹弁護士もいるが、検討会自体は、河野太郎消費者担当大臣の呼びかけで立ち上がったもの。

 >>『ほん怖』、霊感商法で敗訴の宗教家出演で物議「放送するのやめて」紀藤弁護士も呼びかけ<<
 
 これに対して、田崎氏は「河野さんがトップダウンで『やってみようよ』と言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」とやや後ろ向きな反応。

 また、この検討会では、壺などを高額で売りつける物販だけではなく、寄付や献金など法律では取り締まることが難しい被害についても議題になった。これについても、田崎氏は「(消費者庁がメスを)入れられたに越したことはない」としながらも、「献金と言っても、僕たちが神社に行ったらお賽銭入れますでしょ?お寺さんに寄付したり教会に寄付したりもしますよね。その寄付と、今回の統一教会の寄付とどこが違うんだと。区別するんだ?」と主張。

 さらに、同氏は「自由意志で行っているかどうかということなんですけど、自由意志を客観的に判断することができるのかということなんですね」となぜか笑い、「そもそも寄付をしてはいけないという法律はないんですよ。寄付は自由なんです」と訴えた。
そして、そうした宗教団体への寄付が取り締まられるようになった場合、「今まで自由にできていたことが自由にできなくなる」と宗教団体の立場に立って話していた。

 これに対して、ネットでは「献金、寄附は最終的に自由意志なんやろうけども、その前に煽られてるか軽い脅しはあると思う」「どうしても… 統一教会の桁外れの献金と、神社のお賽銭を同じにしたいらしい…… 献金によって、普通の生活に支障きたしてるのに…酷いな……」「どの団体に献金してるかが問題なんじゃないの?」「それって今言っていい言葉か?」など多くの疑問が寄せられている。

画像はイメージです


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

【「神社のさい銭と統一教会の寄付どこが違うんだ」田崎史郎氏が献金を擁護?「今言っていい言葉か」批判も】の続きを読む


統一教会世界平和統一家庭連合)が8月25日、公式サイトで『24時間テレビ「愛は地球を救う」』(日本テレビ系列)に「女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にわたって関わっていた」などと公表した。

このことを受けて、日本テレビは翌26日、公式サイトでプレスリリースを出して、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と釈明した。

●「証拠写真」とともに24時間テレビと教団の関係を主張

教会側は公式サイトに『24時間テレビ』の番組テロップ2014年)だとする画像もアップ。参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」が紹介されていると主張していた。

このような教会による公表を受けて、日テレは公式サイトで声明を発表した。

テレビ画像は「弊社系列のテレビ金沢2014年7月27日ローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています。2014 年の弊社『24 時間テレビ』の中で放送されたものではなく、全国放送はされていません」と回答。

また、女性信徒のボランティアについては「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と説明した。

日テレに対する報復措置だったのか

教会は今回のリリースを出す数日前、メディアによる旧統一教会に関する報道が過熱しているとして、メディアと教会との関係について、調査して公表する準備があると示していた。

メディアへの報復ではないか」と指摘する声が高まっていた中で、予告通りに日テレが槍玉にあげられたかたちだ。

なお、弁護士ドットコムニュース8月26日午前、日テレに対して、今回の件について事実確認および質問をメールでしていた。

その中で「貴局の今後の報道姿勢等に影響はあるものでしょうか」という質問に対して、日テレは「弊社は、引き続き伝えるべき事実を報道して参ります」と太字で強調しながら返答した。

「24時間テレビにボランティア参加」旧統一教会の「暴露」に日テレ釈明「個人的な思想・信条は確認していない」


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

【「24時間テレビにボランティア参加」旧統一教会の「暴露」に日テレ釈明「個人的な思想・信条は確認していない」】の続きを読む


岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった


岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった
 文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。

▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に…

▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際

▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族

 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。

 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長(当時)は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。

【日時】2022年08月23日
【ソース】文春オンライン

【岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった】の続きを読む


法的根拠なき「国葬」「統一教会の排除」、空気で押し切る岸田首相の恐ろしさ


法的根拠なき「国葬」「統一教会の排除」、空気で押し切る岸田首相の恐ろしさ
第2次岸田改造内閣が10日に発足した。

その直後の記者会見で、岸田文雄首相はあえて「いわゆる旧統一教会に関連する問題について申し上げます」と言及して、こう述べている。

「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」

信教の自由については憲法上保障がなされていることや、しかしながら、社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれるようなことがないよう注意しなければならないことを前提としての発言だったが、要するに、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と、距離を置くように、縁を切るように指示して、受け入れた者だけを閣僚に任命した、ということのようだ。「関係を点検」「厳正に見直す」とは、そういうことだ。

しかし、これは「法の支配」における明らかな憲法違反だ。

■「社会的に問題が指摘されている」統一教会だって国が認証した宗教法人
そこで、まずは現状を整理してみる。

名称変更が認められて「世界平和統一家庭連合」となった統一教会は、日本の宗教法人法によって認証された宗教法人だ。宗教団体の公益目的を保護するために、法によって法人格を認めるとする宗教法人法の意義からすれば、国が公益目的の宗教団体としてお墨付きを与えている。

戦後施行された日本国憲法においては、「宗教の自由」「思想、良心の自由」はそれぞれ第20条、第19条で保障されて..

【日時】2022年08月15日
【ソース】JBpress

【法的根拠なき「国葬」「統一教会の排除」、空気で押し切る岸田首相の恐ろしさ】の続きを読む

このページのトップヘ