節電


ひろゆき氏

2ちゃんねる管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が、2日に自身のツイッターを更新。先日から発信している猛暑での節電反対を改めて唱えた。


■過去10年で最多の熱中症死

ひろゆき氏は熱中症に関するニュース記事を貼り付け、「熱中症の疑いで死亡 都内で今月11人 6月として過去10年で最多」とタイトルを引用。

「死因は熱中症の疑いだったことが分かりました」「窓が閉まっていてエアコンもついていなかったということです」など、記事中の文章も引用した。


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■「人を殺します」と主張

そしてこれに関し、「節電は、人を殺します」と自身の主張を展開。先日からツイートしている節電反対の姿勢を、改めて示したのだった。

これに対し、フォロワーからは「なぜ政府は電力供給を増やすのではなく、節電を呼びかけるのでしょうか」「この猛暑の中節電を優先なんかしたら死ぬ」「なぜ『要請>自分の命』としてしまう人がいるのか?」など、さまざまな意見が寄せられている。


■政府は節電を要請するも…

現在、政府は電力需給の逼迫を受け、ポイント制度を設けるなど節電を要請しているが、ひろゆき氏はかねてから反対の立場。

6月29日には、「熱中症は、重度になると治りません」「熱中症は脳に障害が残ります」「根性とか気合いの問題では無いので、冷房使いましょう」など、節電より健康を優先すべきだとツイートしている。


■つけっぱなしを推奨

同日はさらに、エアコンの電力消費グラフを引用し、「9:0018:00は、付けっ放しの方が節電になります」「自信を持って冷房つけっぱなしにして下さい」とも指摘。

一連のツイートは当時から話題を呼んでいたが、今回、改めてその主張を展開した形だ。連日うだるような暑さが続く中、節電との兼ね合いをどうするか、難しい日々が続く。

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(文/Sirabee 編集部・玉山諒太

ひろゆき氏、猛暑での節電に引き続き反対 「節電は人を殺します」


(出典 news.nicovideo.jp)

西村博之 (ひろゆきからのリダイレクト)
移住。同年、英語圏最大の匿名画像掲示板「4chan」を買収し管理人に就任する。 ひろゆきの来歴は、2ちゃんねるの歴史であり、4chanや8chanなどCHANカルチャーの歴史でもある。以下でそれを追っていく。 ひろゆきが1999年に開設した巨大匿名掲示板群「2ちゃんねる」を「2ch.net」(現・5ちゃんねる「5ch
266キロバイト (40,703 語) - 2022年7月2日 (土) 03:25



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 「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」──政府が企業などに節電を呼びかける中、野村総合研究所(野村総研)が11年前にまとめた、節電に関するレポート内容がTwitterで注目を集めている。これに対し野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる。参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。

【その他の画像】

 話題になっているのは野村総研が2011年4月にまとめた「家庭における節電対策の推進」という調査レポート。11年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、政府(当時は民主党政権)が節電対策を検討する中、同社は家庭で実践できる節電対策を独自調査を基にまとめた。

 レポートでは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」を696Wと設定。このうち「使用するエアコン台数を減らす」では130Wの節電効果があると明記した。これに加え、「テレビをこまめに消す」ことで220Wの節電効果があるとも記載していた。エアコン削減の1.7倍の節電効果がある計算になる。

 ただ、野村総研は「家庭でお金をかけずにできる節電対策の中では『エアコン使用台数削減』が期待節電量が大きい割に実施率が低く、有効なプロモーション活動を行えば、大きな追加節電効果を期待できる」と記載しているように、テレビの電源オフによる節電効果はレポート内で強調していなかった。むしろエアコンの使用台数を減らすべきという主張だ。

●当時の週刊誌報道が原因か

 ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。

 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。

 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。

テレビを見る女性(提供:ゲッティイメージズ)


(出典 news.nicovideo.jp)


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岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術
126キロバイト (15,868 語) - 2022年6月21日 (火) 17:55

1 それでも動く名無し :2022/06/22(水) 05:02:35
節電した企業に補助金を出す模様

【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表

政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。

具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/75339?display=1

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TOKYO MX地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。「フラトピ!」のコーナーでは、“電力需給ひっ迫注意報”について深掘りしました。

◆警報に続き注意報を新設…ひっ迫する日本の電力

経済産業省は、電力需給がひっ迫して大規模な停電に陥る恐れがある場合、現在の「警報」に追加し、家庭や企業へ早めに節電を呼びかける「注意報」を新設する方針を固めました。松野官房長官は夏までに導入する予定としています。

電力ひっ迫時の対応を巡っては、今年3月、初めて警報が東京電力管内に発令。新たに注意報を設置し、ひっ迫の可能性を広く伝えることで早めに節電などの対策を促す狙いです。

なお、電力需要に対する供給の余力(供給予備率)が3~5%であれば注意報。3%未満であれば警報となり、ともに発令のタイミングはひっ迫が予想される日の前日の午後4時を目処とするということです。ちなみに、今年の3月に初めて警報が出されたときには、発令時間が前日の夜9時で「周知が遅い」との批判もありました。

現在日本は、地震や災害などのトラブルで発電所が稼働できなくなった場合をはじめ、エアコンの使用量増加などで、電力量が跳ね上がると即座に警報や注意報が発令される域に達してしまう、薄氷を踏むようなエネルギー環境にあります。そのため、原子力発電がやはり必要なのか、火力なのか、再生可能エネルギーを増やしていくべきなのか、さまざまな議論が交わされています。

こうした状況に対し、国立音楽大学3年生で環境活動などに取り組むFFFTオーガナイザーの黒部睦さんは、再エネへの切り替えを促すなかで、もはや節電が必要な程に日本の電力ひっ迫状況にあることに衝撃を受けたそう。また、そうした状況でありながら周囲の関心が低いと指摘。「ニュースでたくさん報道されていたが、学校で節電しようという動きや、お店に行ったときもそうした動きはそこまで見られなかった」と3月の警報発令時を振り返ります。

◆今夏・来冬の電力需給はどうなる?

経産省では今後の供給予備率に関する予測を算出。今夏(7月)は3.1%、来冬(1月)には-1.7%と試算されており、注意報や警報級のひっ迫度合いとなっています。

政府の対応としては、地域間で電力を融通する送配電網の拡充。再エネ発電の需給を調整する大規模蓄電池の整備。さらには、計画停電についての議論を進めるとしています。

これにNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは「対応になっていない。送配電網の拡充や議論というのは中長期的な話であり、この夏来るかもしれない電力のひっ迫には対応できない」と厳しい意見を送ります。

大空さんは、「今、すごく歪なことが起こっている」と指摘します。「化石燃料が高騰しているから、多くの商社やエネルギー関連企業が軒並み過去最高の利益を記録している」と話し、「その利益がちゃんと再生可能エネルギーに投入されていくのか、我々はしっかりと見ていかなくてはいけない」と注意を促します。そして、「確かに今はピンチだが、そこで得られている利益が間違いなくあり、それが次に繋がるようなものに投入されれば、良い循環が起こる可能性はある」と期待を寄せます。

◆電力がひっ迫する中で原発は本当に必要なのか?

電源構成比を見てみると、2019年度は石油や石炭などによる火力発電が約7割。

一方で、2030年度の見通しでは火力4割、原子力2割、再生エネルギー4割を想定。課題としては、発電コストや電力の安定供給が挙げられています。

ヨーロッパでも原子力の取り扱いは議論の最中で、一部では原子力グリーン電力の一部だという声もありますが、環境問題に取り組む黒部さんは「原子力は、核のゴミが出て水質も汚染するので、クリーンとは呼べない」と反論。

株式会社POTETO Media代表取締役の古井康介さんは「ゼロヒャクの議論ではない。地味でも現実解こそ」と自身の考えを提示。「グリーンも大事であり、目指すべきだが、エネルギーの問題は確実にあるので、地味でもいいから現実解を出し、それに対して理解を深めていくことが重要」と言い、さらには「政府としてもグリーンへの投資を進めているが、それでもやはり化石燃料などを無視するわけにはいかないことも把握しないと、別のところで命が奪われてしまう」と危惧します。

そして、原発に関しては「僕はしょうがないと思っている」と理解を示します。「地震が多い国で原発は、と思いつつも、やはり日本はエネルギー源がない」とその理由を述べます。

対して黒部さんは「長期的に考えて、やはり再エネに変えていくのは大事」と意見します。その上で「原子力ももともと日本にあったものではなく、それも作ったわけで、今(電力が)ひっ迫した状況にあって、新しい社会システムに変えていかなくてはいけないときに、同じことを繰り返さないために、核を増やさないためにも、再エネを導入していくことが課題の解決にもつながるのではないか」と改めて原発に反対します。

すると古井さんは「政府も長期的には再エネを導入しようと進んでいるはず、そのスピードの問題」と互いの意見の接点を示すと、黒部さんも同意しつつ「危機感が足りないというのはすごく感じる」と政府の姿勢を牽制します。

キャスターの堀潤は、原発事故から太陽光パネル設置まで環境に関してさまざまな問題に取り組んでいますが、総じて「情報公開と対話の場が圧倒的に核と再エネに関してまだまだ不足している」と率直な印象を語ります。そして、そうした場や仕組みを作ることでエネルギー問題の着実な前進があると話していました。

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<番組概要>
番組名:堀潤モーニングFLAG
放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、田中陽南(TOKYO MX
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
番組Twitter@morning_flag

「電力需給ひっ迫注意報」新設へ…揺れる電力問題に我々はどう対応すべきなのか


(出典 news.nicovideo.jp)


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