第7波


【新型コロナ】「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明 感染症学会など


「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明 感染症学会など
 日本感染症学会など4学会は2日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第7波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。

 オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。

 声明では、「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2~4日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めてほしい」とした。

 呼吸困難や37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合などは重症化する可能性があるとし、「かかりつけ医や近隣の医療機関に必ず相談してほしい」と要請した。緊急性を要する際の救急車の利用も呼び掛けた。

 会見に出席した学会関係者によると、100人以上の外来診療を断る医療機関があるほか、基礎疾患のある患者や高齢者の診察ができないケースが発生。救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」や医療従事者の就業制限も相次いでいるという。

 日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「地域の開業医だけでは太刀打ちできないレベルになっている。市民一人一人が医療の逼迫(ひっぱく)に協力いただけるような風潮が広まってほしい」と訴えた。

【日時】2022年08月02日 18:54
【ソース】時事通信

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“第7波”生活に影響 運転士らが感染…JR九州で特急「120本」運休へ


“第7波”生活に影響 運転士らが感染…JR九州で特急「120本」運休へ
東京都内では25日、2万2387人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、6日連続で2万人を上回りました。全国的にも感染は拡大し、JR九州では運転士らが感染者や濃厚接触者になり、特急を120本運休にするなど生活への影響が出てきています。

    ◇

ピークはいつになるのでしょうか。まだまだ、先の見えない感染拡大の波。

東京では25日、新たに2万2387人の感染を確認し、月曜日としては過去最多、6日連続で2万人を超えました。

感染は全国的にも拡大していて、JR九州では一部の特急列車が運休になりました。

JR九州によると、運転士や車掌、あわせて38人が感染、または濃厚接触者となり、人員の確保が困難になったといいます。そのため、27日から10日間、博多ー大分間を走る「ソニック」など、あわせて120本の運行を取りやめるということです。

“第7波”が猛威を振るう中、去年までとは違う“行動制限がない夏休み”を迎えた今年の夏。都内で街の人に予定を聞きました。

「私は家にこもりきりの予定です。身近なところの感染が確認されるようになって、恐怖を感じています」

「お盆休みは家で過ごすようにします。基本的には出たいけど、すすんで行かないようにしています」

「帰省しようと思ってたけど、やっぱり難しいので、近場で過ごすか悩んでいるところ」

「ちょっとは行動制限してくれた方が、うれしいかな」

たとえ制限がなくても、自ら出掛けることは控える“自制の夏休み”を選択すると話す人が多くいました。

    ◇

歯止めのかからない感染拡大に、保育園は苦難の時を迎えています。

ありんこ保育園..


【日時】2022年07月25日 21:00
【ソース】日テレNEWS24

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第7波で苦肉のワクチン4回目拡大 全面接種には消極論


第7波で苦肉のワクチン4回目拡大 全面接種には消極論
政府は新型コロナウイルス感染拡大の流行「第7波」を受け、60歳以上などに限っていたワクチンの4回目接種について、年齢を問わず全ての医療従事者や高齢者施設職員約800万人に対象を拡大する。今後は60歳未満への全面拡大に踏み切るのか注目されるが、4回目で得られる感染予防効果は限定的とのデータもあり、政府内では消極論が多い。

4回目の限定的な接種拡大は、22日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は14日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。

ただ、厚労省によると、海外でも4回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。

イスラエル工科大などのチームは4月、米ファイザー製ワクチンの4回目接種に関する分析結果を発表。接種1カ月後の感染リスクは、3回のみの場合と比べ半減したが2カ月後に差がほぼなくなった。

後藤茂之厚生労働相は17日のNHK番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。

日本政府もこれまで4回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。

感染者は今月16日、11万676人となり、1日当たりの過去最多を更新した。感染力の高..

【日時】2022年07月17日 17:09
【ソース】産経新聞

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