毎日新聞が8月21日に発表した内閣支持率は36％で、2021年10月の岸田内閣発足以降、最低となった。8月20・21日実施の調査によるもので、7月16・17日調査の52％から16ポイントもの急降下となった。

「岸田首相は、8月10日に内閣改造と自民党の役員人事をおこないました。もともとは9月に予定されていたのですが、前倒ししたのです。その背景には、新型コロナウイルスの第7波や安倍晋三元首相の国葬決定に対する世論の反発などがありました。

　しかし、なんといっても大きかったのが、旧統一教会と政治家との関係性です。この問題が表面化してから、内閣支持率は急落。そのため、この問題に積極的に取り組む姿勢を見せるしかないと判断して、内閣改造、党内人事に踏み切ったのです」（政治部記者）

　ところが、教団との関係を認めた7人を交代させたものの、フタをあければ新内閣でも8人の大臣が教団と関係あることが判明。このままでは、支持率の下落は止まりそうにない。

「新内閣の閣僚にも問題はありますが、いまもっとも岸田政権の足を引っ張っているのが、萩生田光一政調会長です。

　8月16日のデイリー新潮では、萩生田氏が以前から何度も教団施設を訪問していたことや、先の参院選でも生稲晃子氏をつれて教団施設を訪ね、支援を要請していたことが報じられました。

　その後も、萩生田氏が旧統一教会の関連団体で『一緒に日本を神様の国にしましょう』と講演していたことがTBSで報じられるなど、もはや『家族同然のズブズブの関係』という印象は拭えないほどになっています。

　萩生田氏は内閣改造で党の政調会長となり閣僚か..