国葬


「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは


「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは
【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も… から続く

 9月27日と決まった安倍晋三元首相(享年67)の国葬が炎上している。

 岸田文雄首相は「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と国葬の意義を主張するが、旧統一協会との関係や在任中の統計不正などに関する安倍氏への批判が吹き荒れ、Twitterでは「#国葬反対」が連日トレンド入りしている。

「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7%を占め、「賛成」の16.7%を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46%までに低下している。

 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。

 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。

■国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」
――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか?

御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まった時点で、反対意見が増えるのは予想していました。

 事件直後は安倍さんという個人が亡くなったことを悲しむ人も多かったでしょうが、10日もすれば「安倍さんは国葬に値す..

【日時】2022年08月13日 17:00
【ソース】文春オンライン

【「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは】の続きを読む


9月に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、市民団体が閣議決定や予算執行の差し止めをもとめる仮処分を申し立てたが、東京地裁が却下した。これを不服として、市民団体は8月10日、東京高裁に即時抗告を申し立てた。

この日の申し立て後、記者会見を開いた市民団体のメンバーは「怒っているので声がでかくなります」と宣言したうえで、政権と司法双方に怒りをぶちまけた。

仮処分却下の決定を出した東京地裁の裁判官に対しては、8月15日にも罷免の訴追をするよう請求するという。

●東京地裁「申立ては不適法か、理由がない」

会見したのは「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーら。国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求めて、7月21日に仮処分を東京地裁に申し立てた。東京地裁(向井敬二裁判長)は8月2日、申立ては不適法か、理由がないとして、却下する決定を下した。

8月10日は、もともと国葬の閣議決定取り消しなどを求めて提訴(本訴)する予定だったが中止。仮処分却下の決定を受けて、東京高裁に即時抗告することとなった。

●東京地裁「国葬は弔意の強制になるとは認められない」

決定の中で、東京地裁はまず、「もはや閣議決定の差し止めを求める申し立ての利益は存在しない」として、差し止め申し立てが不適法だとした。

さらに、「本件葬儀(国葬)が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、とむらいの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」と判断。

国葬に公金が支出されることで、「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とも説明している。

そして、予算執行の差し止めについても、理由がないとした。

●「違憲にならないと憲法判断しちゃった」

「審尋(双方の意見を聞くこと)もなく、結論ありきで門前払いの決定」だと憤るのは団体の岩田薫共同代表だ。

東京地裁が、仮処分の段階で「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とした点を「憲法判断を出しちゃった。遺憾だし予想外」とする。

メンバーは次々と不満を口にした。

「国葬問題は憲法で保障される思想信条の自由が侵害される。安倍政権への不信感を根拠にした国葬反対論もたくさん噴出しています」

「人は誰でも生きているうちに功と罪をなして死んでいきますが、いくら考えても褒めるところが見当たらない総理大臣ですね。そんな総理大臣を国をあげて国葬しようとしている政府や自民党はトンチンカン。もしもコロナ禍じゃなければ、集会・デモをしたら10万人が集まりますよ」

「仮処分の申立てにあたり、印紙代1人あたり2000円払ってるんですよ。それなのに門前払い。お金だけ必要で、やらずぼったくりだと個人的に感じてます」

●裁判を全国に広げていき、国葬が終わった後でも憲法判断を求める

抗告では、仮処分決定の取り消しとともに、国葬が憲法違反であることの確認をもとめる。

また、8月9日に別の団体が同じ趣旨で東京地裁に提訴したことを受けて、「実行委員会」は8月12日に、さいたま地裁と横浜地裁で、国葬に関する閣議決定の取り消しと、違憲確認をもとめて提訴する考えを明らかにした。

来週以降、大阪や北海道などでも裁判を起こしていき、国葬が終わった後でも司法判断をもとめて全国に運動を展開していくという。

さらに、8月15日には、今回の決定を出した東京地裁の3人の裁判官の罷免をもとめる。

「弾劾裁判所裁判員国会議員がつとめますので、野党の議員がどのような判断を出すのか興味深い。高裁には正しい判断を期待します。最高裁まで争います」(岩田共同代表)

「弔意の強制にあたらず」安倍氏国葬差止め、東京地裁が認めず…市民団体は怒りの即時抗告「裁判官もやめろ」


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

【「弔意の強制にあたらず」安倍氏国葬差止め、東京地裁が認めず…市民団体は怒りの即時抗告「裁判官もやめろ」】の続きを読む


―[言論ストロンスタイル]―


民主主義を守ると言いながら、民主的手続きをすっ飛ばす

 もう、そっとしておいてやれと言いたいが、死者を利用して商売したい連中が後を絶たない。

 岸田文雄首相は、早々と安倍晋三元首相の国葬を決定した。時間があるのだから、もう少しゆっくり決めれば良かったと思うが……。

 外国からの弔問客が多く、対応がしやすいのと、民主主義を守る為に、国葬にするとか。しかし、これでは国民葬でも、内閣自民党合同葬でもなく、国葬にする理由にはならない。

 まさか国葬にする基準を、外国人に決めてもらうのか。別に国葬でなくても、外国からの客人への対応は今までも問題ではなかった。こちらは理由にならない。

 銃殺、しかも選挙の遊説中の政治家に対する殺人事件に対し、民主主義を守るから、あえて最高形式の国葬にする。これはわかる。だが、岸田首相は「内閣法制局と相談して決めた」「野党は議会での説明を求めているが、応じない」などの態度だ。民主主義を守ると言いながら、民主的手続きをすっ飛ばす。何を考えているのか。

◆安倍御用が故人を偲びたいなら、安倍神社でもなんでも建てれば良かろう

 生前の安倍元首相に媚びへつらっていた御用言論人の惨状は目も当てられない。曰く、「国葬即断のみが正解」「国葬を即断しないと世界の笑い者」「国葬の基準など後で良い」などなど。そして「国葬に反対する輩は日本人か?」と。

 別に、安倍御用が故人を偲びたいなら、安倍神社でもなんでも建てるなり、おとなしく社会の片隅で奉っていれば良かろう。この手合いが大声で「安倍神格化」をやらかすから、半分の国民が安倍氏の国葬反対に回るのだろう。私だって安倍元首相の国葬には反対ではないが、「無条件で賛成しなければ非国民」と決めつけられれば、「非国民で結構」と言いたくなる。こうした安倍政権時代の空気を引きずる言論は、政界にも影響を与えている。

◆安倍さんの国葬に、反対する奴は非国民? お前が決めるな!

 一つは、岸田首相の議会軽視。先週の本欄で詳述したが、「内閣法制局と相談して決めたので問題ありません」で済むなら、何の為の選挙で、議会で、法律だ。法制局は法律解釈に関して意見を言うだけの役所だ。法律の解釈を、選挙で選ばれた政治家が官僚に委ねてどうする? これは別に野党に配慮して、議会で丁寧な説明をと言っているのではない。政権幹部が官僚とだけ相談して物事を決めるのは、与党軽視でもある。与党にも聞いてないのだから。

 一つは、茂木敏充自民党幹事長の態度。メディアは、茂木幹事長が「国葬に反対する野党はズレている」と発言したと報じた。自民党ホームページで原文を確認すると「野党の主張、ちょっと聞かなければ分かりませんけれど、国民の声、認識とはかなりずれているんじゃないかなと、こんなふうに思っております」である。本当に言っているし、自民党は恥ずかしいこととも思っていない。

 これでは、政権与党が「国葬に反対する者は国民ではない」と言っているようなものではないか。ならば、言い返すしかない。安倍さんの国葬に反対する奴は非国民? お前が決めるな!

自民党は横暴な振る舞いをしているが、民主政治とは説得の政治だ

 ズレているのは、岸田自民党の方だろう。そもそも、選挙は何のためにやるのか。根本的には、政治の決定で殺し合いをやらないためだ。ただし、投票箱を持ち込んで多数決をやれば、即座に民主主義になるのではない。民主政治には、三つの要素がある。第一に、言論の自由。第二に、最終的な多数決。第三に、再挑戦の機会保証。

 民主政治が殺し合いではなく話し合いの政治である以上、全員がまとまれば必ずしも投票の必要はない。だが、国政においては稀である。だから選挙によって決着させると最初から決めておくだけだ。別に多数派が正しい訳でも何でもない。そしてその多数は決して永遠に固定されるものではない。必ず何年か後に選挙は行われ、少数派は多数派になる再挑戦の機会が得られる。

 すなわち、民主政治とは説得の政治なのだ。多数を得るために、全体を説得する。任期が終われば必ず選挙があるので、多数派は多数派であり続けるために説得を続けなければならない。

◆敵は単に立場が異なる者であり、悪魔でも犯罪者でもない

 そして、少数派は政権与党にとって敵かもしれないが、犯罪者ではない。犯罪者は悪だが、敵は単に立場が異なる者だ。状況が変われば味方になるかもしれない。そもそも、民主政治における与野党は、主張や背負っている利害が異なるだけで、同じ国民だ。

 ところが、世界的に保守とリベラルの「分断」が激しくなりすぎた。日本も然り。親安倍の保守も反安倍のリベラルも、お互いを悪魔のように罵る。まるで宗教戦争だ。近代化とは宗教戦争からの決別、「立場が異なる敵であっても、同じ人間ではないか」との思想から出発した。

 それを我が国では、政権与党の方から挑発している。岸田首相は、自民党総裁選衆議院選、参議院選と、すべての選挙に勝った。なぜ自信を持てないのか。

選択肢のない日本では、政権与党が無限大に増長する

 確かに「選挙に勝てば次の選挙まで政権与党は何をやっても良いはずだ」との考え方もあろう。気に入らなければ、国民が次の選挙で審判を下せばいい、と。しかし、現実の日本の国政選挙では、自民党以外が選択肢になりえていない。自民党がどんなに横暴な振る舞いをしようが、国民に制裁されることが無いなら、政権与党は無限大に増長するに決まっているではないか。

 自民党は、ある時期までは政権与党として役割を果たしてきた。間違いなく、日本人を食わしてきた。だが、この30年ほどはどうか。他がもっとひどいから惰性で権力の座に居座っているだけではないか。「結果さえよければそれでいい、国民は一切の文句をつけるな」といった権力主義的な態度だと、その結果も出せなくなるのが世の常だ。

◆「選挙で勝ったから何をやってもいい」ではない

 ところで、日ごろは意見が一致したためしがない、立憲民主党日本共産党日本維新の会国民民主党の4党が、国葬の件に関しては一致した。「政府に議会での説明を求める」だ。そもそも政府は法律の強引な解釈で国葬を強行するのだから、議会で説明する責任があるのは当然だ。野党にマトモなことを言われ、政府は野党の悪口だけを言っていられなくなった。

「選挙で勝ったから何をやってもいい」ではなく、「選挙に勝って権力を振るうのだから、その根拠を説得し続けなければならない」のだと政府与党は肝に銘じるべきだ。

【倉山 満】
’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、「倉山塾」では塾長として、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交についてなど幅広く学びの場を提供している。著書にベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』のほか、『嘘だらけの池田勇人』を発売

―[言論ストロンスタイル]―


自民党の茂木敏充幹事長は会見で安倍晋三元首相の「国葬」に反対する野党の主張は「国民の声とはかなりずれている」と反論したが、反対派の国民も認識がずれているということだろうか? 写真/産経新聞社


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

【安倍元首の国葬に反対するのは“非国民”?】の続きを読む


菊の花だけで2千万円!安倍元首相の国葬に消える血税約37億円


菊の花だけで2千万円!安倍元首相の国葬に消える血税約37億円
世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか? 過去の事例から試算した。

「(国葬については)うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。

7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相(65)は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。

しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。

国民の半数が反対している国葬に、私たちの血税はいくらつぎ込まれるのか。

「’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の葬儀は、国と自民党が費用を折半する“内閣・自民党合同葬”。この予算は総額約1億9200万円で、そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています」(全国紙記者)

厚生労働省の行政事業レビューによると、2021年の全国戦没者追悼式で武道館の会場・付帯設備使用料は1200万円だった。会場費用は中曽根元首相の時よりも抑えられそうだ。

しかし、それ以外の費用はかさみそうだ。中曽根元首相の合同葬はコロナ禍のため、小規模なものとなり参列者も1400人と限られていた。’00年の小渕恵三元首相の合同葬..

【日時】2022年08月08日 16:00
【ソース】女性自身
【関連掲示板】

【菊の花だけで2千万円!安倍元首相の国葬に消える血税約37億円】の続きを読む


安倍元首相の国葬 抗議行動や反対声明相次ぐ 「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」


安倍元首相の国葬 抗議行動や反対声明相次ぐ 「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」
 臨時国会が開会した3日、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬に反対する動きが拡大した。
 女性団体などでつくる「国葬させない女たちの会」のメンバーら約100人は同日午前、東京・永田町の衆院第2議員会館前で「国葬反対 税金はコロナ対策へ」「民主主義を守るなら国葬中止」などのプラカードを手に抗議行動を展開した。
 国葬には安倍氏への批判や責任追及を封じ、神格化につながる懸念すらあるとして企画。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の土井登美江さんは、安倍政権時の集団的自衛権の行使容認と同様、国葬も閣議決定で進めていることについて「閣議決定で憲法を踏みにじる安倍政治を体現している。国葬は絶対にやめて」と訴えた。
 ジェンダー問題に詳しい米モンタナ州立大准教授の山口智美さんは「旧統一教会と安倍さんの関係が注目されているが、問題はそれだけでない。女性の貧困は改善されず、選択的夫婦別姓制度は進まず、ジェンダー平等の動きは後退しており、検証が必要。国葬をしている場合でない」と強調した。
 日本消費者連盟(東京都新宿区)は3日、「(安倍政権で)食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として国葬に反対する声明を発表。日本ペンクラブ(桐野夏生会長)も同日、「まずは当面延期が望ましい」と声明を出した。
 2日には東京弁護士会が、政府が国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」と位置付けたことに「法的根拠はない」として国葬の撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表している。

【日時】2022年08月03日 20:57
【ソース】東京新聞

【安倍元首相の国葬 抗議行動や反対声明相次ぐ 「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」】の続きを読む

このページのトップヘ