コロナ


【恐怖】岸田首相も震える、コロナ第6波!!


岸田首相も震えた…コロナ新変異株で「第6波」非常事態の深刻度
…「ワクチンが効かないとなれば、日本も1日5万人の新規感染者という最悪の非常事態を想定しなければならない。対策、準備を急いでほしい」 岸田文雄首相は、…
(出典:FRIDAY)



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1 動物園φ ★ :2021/11/26(金) 23:55:30.55

「韓国ビッグ5病院」残り21病床…「一日感染者1万人まで対応可能」は判断ミス
? 中央日報/中央日報日本語版2021.11.26 08:18

「もう本当に飽和状態だ。これ以上は患者を受け入れる余裕がない」。

新型コロナ重症患者が612人に増えて過去最多となった25日、いわゆる「ビッグ5」と呼ばれるソウル上級総合病院から一斉に出てきた声だ。この日午後2時を基準にこれら病院の新型コロナ重症患者病床現況を見ると、患者でほぼ埋まっている状態だった。余力はソウル大病院が36床のうち4床、ソウル峨山(アサン)病院が41床のうち12床、サムスンソウル病院が31個のうち2床、ソウル聖母病院が20床のうち2床、セブランス病院が37床のうち1床だ。全体を合わせても21床しか残っていない。

◆「一日感染者1万人まで対応可能」と言ったが…4000人で病床逼迫

全国基準で見ても病床状況は深刻だ。この日0時基準で全国重症患者病床の稼働率は71.5%。首都圏は83.9%、ソウルは85.5%にのぼる。医療界は「すぐに使用可能な病床はこうした数字より少ない」と指摘する。首都圏のある公共病院の関係者は「病床が1つ空いたからと言ってすぐに入ることができるのではなく、空いた病床を消毒して医療スタッフが再整備する時間が必要」とし「通常8、9割ならすべて埋まっていると考えるべき」と説明した。

政府は段階的日常回復(ウィズコロナ)施行初期、一日の感染者数5000-1万人を想定して対応していると明らかにしたが、施行4週目で危機を迎えた。5000人より少ない4000人前後の感染者でもすでに医療対応問題が続いている。前日、中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「その間、1%半ばの重症患者発生率だったが、最近は2%半ばまで上がっている」とし「従来の想定なら一日の感染者5000人水準まで重症患者が増えている状況」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/285153?servcode=400&;;sectcode=400

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637927797/


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1 ベクトル空間 ★ :2021/11/26(金) 13:31:52.57

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362661000.html
(全文はリンク先を見てください)
南アフリカの保健当局は25日、
新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある
新たな変異ウイルスが見つかったと発表しました。

WHO=世界保健機関はこのウイルスを「懸念される変異株」などに指定するかどうか、
検討することにしています。


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1 蚤の市 ★ :2021/11/22(月) 06:35:58.26

 コロナ禍でのインターネット通販の利用増に伴い、宅配配達員として働く人が急増中だ。大半は通販や運送会社の社員ではなく、会社と委託契約を結ぶ個人事業主(フリーランス)。ウーバーイーツなど料理の配達に加え、アマゾンなど宅配全般に「雇用によらない働き方」が拡大。最低報酬の設定や、失業手当がない働く人を守る安全網の構築が「待ったなし」となっている。

◆身に覚えのないミス指摘され
 「『契約終了のメール』で目の前が真っ暗になった」。通販最大手アマゾンジャパンの配達員だった東京都内の30代男性が振り返る。
 男性は昨年5月から同社が運営する「アマゾンフレックス」の仕組みの下で働いた。登録すると、スマートフォンに配送日時や場所が表示され「早い者勝ち」で仕事が獲得できる。働く時間は自由だが、人工知能(AI)で業務を管理され、配達ミスが重なれば契約は解除される。昨年10月のメールには「『荷物が届いていない』と複数回苦情があった」と記されていた。
 本紙の取材にアマゾンの担当者は「重大違反が繰り返された場合に限り、不適格と判断することがある。パートナー(ドライバー)は異議を唱えられる」と説明。男性は指摘されたミスには身に覚えがなく、その都度メールで反論してきた。契約解除の通告にも抗議しようとしたが、アマゾンの社員と直接話す窓口はなかったという。
◆大半は個人事業主、立場弱く
 それでも男性は契約解除を受け入れざるを得なかった。個人事業主だったためだ。労働法は社員の安易な解雇を禁じるが、個人事業主は対象外。団体交渉も難しい。
 ネット通販や運送会社は社会保険料の負担などを避けるため、個人事業主の配達員と契約する形を増やしている。国土交通省によると、2016年3月に15万4000だった軽貨物運送業者は20年に17万6000に増加。国交省は「大半が個人事業主」とみている。
 「最低賃金もない個人事業主の厳しさが身に染みた」。50代のタクシー運転手はコロナ禍で月収が12万円に減少したため、都内のバイク便会社と契約し配達を始めた。会社は「月40万円稼げる」と言ったが、実際は数万円だった。
 人材紹介会社ランサーズの推計では、個人事業主(兼業含む)は今年10月現在で1570万人で昨年から約500万人増加。労働力人口の2割を占める。政府が19日に閣議決定した経済対策でも具体的な安全網対策はなく、労働問題に詳しい川上資人よしひと弁護士は「雇用労働者と実体は同じ形で働くフリーランスも多い。保護策を急ぐべきだ」と話す。(池尾伸一)
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東京新聞 2021年11月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144055


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1 チェーン攻撃(神奈川県) [JP] :2021/11/18(木) 15:58:03.10


国名 新規感染者 新規死者

アメリカ....... +104702 +1416
ドイツ............. +60753 +248
イギリス...... +38263 +201
ロシア.......  +36626 +1247
ポーランド. +24239 +463
トル................. +23867 +229
フランス...... +20294 +50
ウクライナ +18668 +769
オランダ..... +20760 +44
韓国................. +3292 +21

日本................. +204 +5


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