女性の貧困はなぜ深刻化してきたのか。自身もシングルマザーでありノンフィクション作家の黒川祥子さんは「女性の貧困元年は男女雇用機会均等法が成立した1985年が起源だという。同法により女子労働者にとって追い風が吹くことになったわけだが、同年4月、国は国民年金における「第3号被保険者」制度を創設した。この制度こそ、『女性の貧困元年が1985年』と言われる、核心となるものだ」という――。

※本稿は、黒川祥子『シングルマザー、その後』(集英社新書)の一部を再編集したものです。

■専業主婦が優遇される国民年金制度の改訂

「女性の貧困元年は1985年」という提起を行ったのは、法政大学の藤原千沙教授である。2009年、藤原教授(当時・岩手大学准教授)は『女たちの21世紀 特集 女性の貧困 何が見えなくしてきたのか?』に、「貧困元年としての1985年 制度が生んだ女性の貧困」という論考を寄せ、女性の貧困問題が「制度により作られた」ものだという視点を明らかにした。

では、なぜ、ここが女性の貧困元年なのか。

1985年5月、男女雇用機会均等法が成立した。正式名称は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」。

女子労働者にとって追い風が吹くことになったわけだが、この前月の4月、国は今までにない新たな制度を作った。まるで男女雇用機会均等法成立の前に、やっておかなければならなかったものであるかのように。

それが、国民年金における「第3号被保険者」制度の創設だ。この制度こそ、「女性の貧困元年が1985年」と言われる、核心となるものだ。

「第3号被保険者」制度とは一体、何なのか。年金制度に初めて登場した、「第3号被保険者」。これまでは、1号と2号しかなかったのだ。

「第1号被保険者」とは、自営業や農業者などとその家族、学生や無職者を指し、「第2号被保険者」とは民間の会社員公務員など厚生年金、共済の加入者を指す。

そして、新たに作られた「第3号被保険者」とは、「第2号被保険者」に扶養されている配偶者のことを指す。平たく言えば、会社員公務員の夫に扶養されている、妻のことだ。

働いていない専業主婦が、どうやって保険料を納めるというのだろう。いや、納めなくていいよ、と新たな制度は規定した。「第3号被保険者」は、自分で保険料を納付する必要がない人たちのことでもある。妻たちは自分で保険金を納めなくても、年金がもらえるような仕組みを作ってもらえたのだ。

もちろん、そこには国の明らかな目的がある。この国の意図こそ、本稿の核心となるものだ。藤原教授は、このように指摘する。

「結婚した女性は自ら経済力を得て社会保障制度に加入するのではなく、経済的には夫に従属し扶養されることに対して社会が補助金を与えるがごとく優遇したのである」(前掲論考)

当時の自民党政府には、労働現場における男女平等の実現の前に、専業主婦を優遇する制度を作る必要があったのだ。それは、この国が女性に対してどのような態度で臨むのかと同義だ。そして、どういう社会を作るのかにも通底する。

■夫に扶養される妻への優遇策

80年代は、専業主婦やパート労働を行う妻たちへの優遇策が次々と作られた時代でもあった。

1980年には、相続の分野で「寄与分」制度が創設された。夫が死亡した際、夫の療養や介護に尽くしたとされる相続人(多くが妻)には、特別に与えられる相続財産の持ち分が「寄与分」として新たに作られ、寄与相続人は、寄与分と自身の相続分と両方を取得できることになったのだ。あたかも介護を家庭で担ってくれたことへのお礼、あるいはご褒美として。

まさに、菅義偉が総理就任時に掲げた、「自助」を第一に据える姿勢そのものだ。国に頼らず、自分たちで何とかしろという。

税制面でも、優遇制度が作られていく。1987年創設の「配偶者特別控除」だ。

それまでは、「配偶者控除」というものが存在していた。配偶者控除の創設は、1961年。生計を一にする妻がいる場合、夫が支払う所得税を計算するにあたって、所得から一定金額を差し引くことができるという仕組みだ。課税所得が少なくなるわけだから、夫が納める所得税や住民税が少なくなる。

ではなぜ、この配偶者控除なるものが必要とされたのか。創設の前年にあたる1960年12月に出された、税制調査会の答申などにこう書かれていることが、北村美由姫さんの論考、「配偶者控除についての一考察」で紹介されている。以下、引用する。

「妻とは『単なる扶養親族ではなく、家事、子女の養育等家庭の中心となつて(ママ)夫が心おきなく勤労にいそしめるための働きをしており、その意味で夫の所得のか得(ママ)に大きな貢献をしている』者であるのだから、扶養親族と見るのは不当である」

こうしたことを踏まえ、北村さんはこう指摘する。

「この配偶者控除創設の考え方の根本には、『税法上「妻の座」』を認め、妻の役割をより一層明確にするという、『妻の座確保』政策があったことがはっきりとわかるのである」

■女性が103万円以上稼ぐのが許されないシステム

よく「103万円の壁」と言われるが、これは配偶者控除の要件が、配偶者の収入金額が年収103万円以下ということを指している。103万円以下なら、38万円を控除額として夫の所得から差し引くことができるというもの。

1987年に、新たに「配偶者特別控除」なるものが創設されたのは、パート労働で103万円の壁を超えてしまった場合、配偶者控除が受けられなくなり、結果として世帯の所得が減るという事態が起きるからで、そこで妻たちは、103万円を超えないように就業を調整するようになる。1980年頃から、こうした「パート問題」が発生していたと、前出の北村さんは指摘する。

そこで「配偶者特別控除」を創設して、妻の収入状況に応じて、103万円以上の収入がある場合でも使える制度を導入して「パート問題」を解決するとともに、サラリーマン世帯の減税を図ろうと意図したのだ。

配偶者控除の枠を1円でも超えてしまうと全く控除がなくなるのではなく、一定レベルまでは控除額を維持し、その後、段階的にゼロにしていく制度が配偶者特別控除で、納税者の所得金額と配偶者の所得金額で控除額が変わるというシステムとなっている。

こうして1980年代に、立て続けに専業主婦及び家計補助的なパート労働をする妻を、優遇する制度が作られていった。それは、この国がどのような社会を目指すのかによって形作られたものだ。

80年代、当時の自民党政権は日本社会のあるべき形を目指すべく、明確な方向に舵を切った。

藤原教授によれば、あるべき形とは「男性稼ぎ主モデル」という家族形態を指す。それは男性(夫)が稼いで妻子を養い、女性(妻)は夫に扶養されながら家事・育児・介護を行うというものだ。この「男性稼ぎ主モデル」が強化されたのが、まさに80年代だったという。

1979年、当時の政権与党である自由民主党が発表した『日本型福祉社会』(自由民主党研修叢書)において、日本がめざすべき福祉社会は、安定した家庭と企業による福祉を前提として、それを市場で購入するリスク対応型民間保険が補完し、国家は最終的な生活安全保障の場面にのみ登場するというものであった」(前掲論考)

■未婚や離婚のシングル女性は存在が想定されていない

国が福祉にいかにお金を出さなくて済むか、それが「日本型福祉社会」だった(今や、安定した家族と企業両方が、破綻していると言わざるを得ないが)。

ゆえに女性は専業主婦か、働いても家計補助的な低賃金のパート労働でいいとされ、夫に扶養されることを前提に、家事、育児、介護を無償で担う「日本型福祉社会」の支え手とされた。その代償としての、専業主婦優遇制度だったのだ。専業主婦がいれば、国は福祉に使うお金を最低限にできると。

女性の労働形態はパートなどの非正規雇用でよく、対価は低収入でいいとされたのだ。ここに現在の女性の貧困に繫がる要因が、くっきりと見える。女性の貧困は、ここで運命付けられたというわけだ。

ちなみに、この「日本型福祉社会」では、未婚や離婚によるシングル女性の存在は一切、想定されていない。女性が稼ぎ頭(大黒柱)になる家族など、自民党政権の眼中には存在していないのだ。

80年代は世界的に見て、発展途上とされる国でも、女性が労働力として社会進出を果たしていった時代だという。そんな中、日本では女性を家庭に繫ぎ止め、ケア労働に努めれば老後の安定を保障するという政策を打ち出した。それが、「日本型福祉社会」であると。国が福祉に登場するのは、最後の最後でいいのだと。

国連の手前上、男女雇用機会均等法を制定しておきながら、労働力としての女性の社会進出など、一顧だにしていないというわけだ。

■男女雇用機会均等法と労働者派遣法が同じ年に制定

皮肉なことに、1985年は男女雇用機会均等法と労働者派遣法が、同時に制定された年でもあった。

派遣切りなどの不安定雇用、格差拡大などで問題となっている派遣労働の始まりが、ここ1985年に遡るわけだ。

そもそも、自社が雇用する労働者を他社に派遣して就業させるという、「業務処理請負業」が登場したのは1966年アメリカの人材派遣会社が日本に進出したことで開始された。このシステムが一定の役割を果たすことを受け、労働者派遣事業の制度化が必要だということで、労働省(当時)が立法化に着手、1985年に労働者派遣法が成立したという流れがある。

これによりビジネスとして派遣事業を行うことは可能になったが、当時は専門性の高い13業務に限定、建設業務、警備業務などへの派遣は禁止、製造業へも政令により禁止され、労働者保護の色彩の強いものとしてスタートした。これにより、通訳や秘書など専門性を活かした職業に就く人が1日数時間、週に数日だけなど、融通をきかせて働くことが可能になった。

当初は専門職だけに限られていたが、その後、労働者派遣法は何度も改正を重ね、対象業務はどんどん拡大し、2003年の改正では、製造業への派遣が解禁となった。

2008年暮れに日比谷公園に作られた、「年越し派遣村」を覚えているだろうか。リーマンショックの影響で企業が一斉に派遣切りに走り、寮生活を送っていた製造業の非正規社員は、職と同時に住居も失うこととなり、派遣村に押し寄せた。ここで初めて可視化されたのが、非正規雇用などの男性の貧困だった。しかしそれ以前に、女性はずっと、低賃金のパートや派遣労働でいいとされてきたのだ。

加えて、男女雇用機会均等法の制定により、女性の間にも明確な分断が持ち込まれることとなった。男女雇用機会均等法が成立したことで、女性にも「総合職」というポストが作られた。つまり、一部のエリート女性たちが男性並みに働くことが可能となり、高収入を得ることができるようになったのだ。とはいえ、この恩恵を享受できたのは、ほんの一握りの女性でしかない。

■「男性稼ぎ主モデル」が社会の首を絞めている

一見恵まれていると思われる総合職の女性だが、男性並みに働くということは、何を意味するのか。男性は家庭のこと(家事、育児、親の介護)すべてを担う、妻の「ケア労働」があるからこそ、仕事だけをしていればいいわけだ。夜中までの残業だって、なんてことはない。

しかし、そのようなケア労働を担う存在がいない女性が男性並みに働くとなれば、自身が家庭を持つことを断念せざるを得なくなる。よほど家事を担ってくれる夫(そもそも、そのような男性は80年代、極めて希少だった)か、祖父母がいない限り、子どもを産み育てることと仕事を両立させるなんて不可能だ。

世は80年代半ば、いくら金銭に余裕があっても、民間の家事・育児サービスを利用する発想は乏しかったし、今ほどサービスが充実していたわけでもない。

男性が「家族サービス」(何が、サービスだと思うが)と称し、子どもの愛らしさに目を細める団欒のひとときを持てるのに対し、総合職女性は何と細く厳しい道を歩まざるを得なかったのだろう。

ゆえに女性が仕事と家庭を両立したいとなれば、自ずと低賃金のパート労働や派遣労働を選ばざるを得ないという、半ば強制された選択肢しか残っていない。それでも大黒柱である夫がいれば、妻は生活に困ることはない。

しかし、パートや派遣で働かざるを得ないシングル女性はどうなるのか。国が想定していなかった「男性に扶養されない女性」は現にいる。そして今、その数は1985年当時では、予想もできなかったほどの広がりをみせている。

女性の生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)を見ると、1985年は4.3%だったが、2020年には16.4%に急増。母子世帯数は1988年に84万9200世帯だったが、2016年には1231600世帯へと増加している。

千葉大学放送大学名誉教授で家族社会学が専門の宮本みち子さんは、「予想以上の出生率の低下と非婚化の進行について、人口学者が甘く見過ぎていた」と指摘する。

山田昌弘中央大学教授に、現代日本の未婚化の背景についてうかがったところ、若年男性の経済力低下に伴う経済不安と、男性が経済的に家族を扶養する意識が残存しているためという指摘を受けた。

まさに80年代に強化された、「日本型福祉社会」のための「男性稼ぎ主モデル」が、社会の首を絞めているわけだ。

「男性に扶養されない」女性に対して、国はいまだ態度を保留したままだ。シングルマザーに対して国がどのような眼差しを持つのかは、その国が女性をどのような存在として見ているのかと全く同義なのにもかかわらず……。

■児童扶養手当の減額が追い討ちに

児童扶養手当─―これはまさに母子家庭の生命線と言っていい。子育てをしていたとき、この手当にどれほど助けられてきたことか。生活費の足しになるだけでなく、医療費が無料になったり、水道料の基本料金が免除になったりと、生活のさまざまな場面で母子家庭生活を下支えしてくれるものだった。

当時、子ども2人で月額4万円ちょっと、それが年に3回、4カ月分がまとめて支給となった。この日をどれほど待ち望んだことだろう。子どもの怪我や病気、自分の歯科治療など、医療費が免除になることの恩恵はどれほど大きかったことか。

児童扶養手当制度は1961年に制定、支給には所得制限があるものの、何度か改定されても基本、一律の金額が支給されてきた。

ここに楔を打ち込んだのが、1985年だった。国は全額支給の他に、一部支給というシステムを導入、多くのシングルマザーの反対にもかかわらず、制度改定を行い、給付額の大幅な削減を成し遂げた。

所得が171万円未満なら月額3万3000円の全額を支給、所得が171万円以上300万円未満なら2万2000円の一部支給という、児童扶養手当に二段階制を初めて持ち込んだのだ(以降今日まで、より残酷な方向へ変遷を続けている)。夫の扶養から飛び出した女に、払う金はもったいないとばかりに。

この1985年の児童扶養手当法改正は、外在的には財政支出削減を目的とし、内在的目的は母親の就労を通じて児童の福祉増進を目指す制度に改めることにあったとされる。外在的にはわかるが、母親の就労がなぜ、児童の福祉増進に繫がるのか。支給金額を減らされて生活苦となれば、児童の福祉増進どころではない。

■「妻の座」の優遇措置と母子世帯の貧困は表裏一体

一方、手のひらを返すがごとく、「妻の座」にいる女性には、配偶者特別控除、相続の寄与分制度に加えて、新たな優遇制度が作られた。

それが遺族年金の充実だ。遺族年金は国民年金厚生年金の被保険者が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた遺族に支給されるものだ。

1985年の年金制度改革により、従来の国民年金法の母子年金や遺児年金を「遺族基礎年金」に統合。死亡した夫が厚生年金の被保険者であれば「遺族厚生年金」も支給されるなどの「遺族年金制度」を導入、これまでより手厚く、充実した保障が用意されることとなった。

同じ母子世帯でも、死別という夫を亡くした妻には手厚い保障を用意し、離別という家庭から飛び出した女性には、唯一の生命線である児童扶養手当を減額するという、この露骨過ぎる差別。平気で差別をする国で生きていることに、暗澹たる思いが拭えない。

藤原教授はこの分断策を強く非難する。

「すなわち、これら一見して女性を優遇しているかに見える社会政策は、妻としての女性とそうでない女性を分断し、女性の経済力の獲得を阻害し、女性の貧困問題を覆い隠すものであり、妻の座の優遇措置と母子世帯の生活困難は表裏一体である」(前掲論考)

正直、怒りなしで先に進めなくなっている。私たちシングルマザーの生活苦は作られたものなのだ。国によって生命線を脅かされるばかりか、顧みなくてもいい存在であると言われているに等しいわけだ。

だから、ここが貧困元年なのだ。藤原教授はこう結論づける。

「そして、女性にとっては、一方で雇用分野の男女平等を標榜しつつ、他方で家族責任の分断・性別分業の強化・非正規雇用の拡大の道を開き、妻の座の経済的優遇と母子世帯への給付削減を行った1985年こそ『貧困元年』である」(前掲論考)

国により強いられた貧困を、私たちシングルマザーは生きているのだ。

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kohei_hara


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

配偶者と死別したシングルマザーにだけ遺族年金出すのは不公平だってどんだけ頭おかcんだよ……





いや、保護されて当然と考えるそのふざけた考え(しかも独身男性やシングルファザーの存在は無視)が万人に通じると思うなよ、真性の性差別主義者が。


離婚はともかく未婚の女性優遇ってなんだよ。労働条件は男とおなじだろ。女性大黒柱で男が家入った場合の、子供産むと収入なくなる事には一切言及しないし。


また男性の貧困を無視して女性の貧困ガーかよホント性差別大好きだなマスゴミは


日本人が自己満足を追い求め自己中な生き方をしなくても、救済される様に工夫された制度です。家庭は社会の基本の形です。容易く壊して良い筈が無い。


どっかの女「しかし、子供は産みません!」


あんたらシングルマザーに恨みでもあるの?


差別ガー差別ガー言ってる奴が一番差別してるんだよなぁ


反日プレオンの提供でした


俺は夫と死別したシングルマザーは専業主婦より優遇されてもいいと思うけどなあ…離婚はよほど夫が悪いケースでもない限り優遇の必要はないと思うが(その場合賠償金とか養育費とか出るだろうから大丈夫だと思うし)


どうでもいいけど男性は女性がケア労働してくれるけど女性は男性がケア労働してくれないからってとこ、普通に男女差別じゃない?


フランスだとシングルマザーへの庇護がいちばん手厚いんだよね。だから女性は自分が生き延びるためにも子供を産む。そういう国だと少子化になりにくいかもしれない。


国としてはシングルマザーが一人一代でどれだけ頑張って日本経済に貢献したところで、子供を産み育てて人口を増やし将来に繋げてもらった方がありがたいからな。シングルマザーの家庭はそれ以上子供が増える期待が皆無ってことだし、その点を覆せる程の利が国にあることを説明できないと絶対に動かんぞ。


余りにもネガキャンで優遇もらいすぎてるせいで、子供出来ても片親特典狙いで籍入れずに付き合っちゃ別れる親だらけだぞ


貧困層が増えたのって女性の社会進出を実現しようとした結果でしょ。需要が冷え込んでる中で供給を倍近く増やしたら価格がどうなるかなんて中高生でもわかるような当たり前の挙動じゃん。しかも種族の存続を考えれば自然の摂理に反してるシングルが男女問わず優遇されないのは当然でしょ。


そりゃー、散々男は責められ続けたもんな。別に美味しい思いしてないのに、何かにつけて責任と罪を押し続け断罪しようとするこの現象が不信と怒りと反撃を招いているの分からないのだろうな。社会制度に弱者支援が整備されているのだ。無駄口叩かず自己努力しろや。


ネットとかで女性叩きやシングルマザー叩きをおこなってる大半が男ではなく家事もしないでネットに張り付いているような専業主婦だったりする、自分達がニートみたいな生活をしている自己嫌悪を他人を叩くことで満たすクズ中のクズ


国民が,自己の損得や欲望だけで暴走したら家庭なんて維持出来なくなります。家庭を維持している人々は多かれ少なかれ我慢をしている。我慢も覚悟も無く被害者面は身勝手。


知り合いがシングルマザーで二人子供いるが国の援助で大分助かっていると聞くが・・・。行政によって違うのかわからんが少なくとも贅沢は出来なくとも困窮したりはしていないみたいだが


身分を明らかにして困窮している状況を福祉課に訴え出れば救済の道は開ける筈なのに、被害者面して日本政府に対する不満を並べ、堅実な家庭生活を営む人々を罵倒している処を見ると、怪しいですよね。正しい手順を踏んで無い。日本国籍持ってる?


事故で夫を亡くしたという、自分ではどうしようもないシングルと、ちゃらんぽらんのシングルはどう考えても同列ではないでしょうが。


なんで離婚するときに養育費請求しなかったんですか?お前の都合で勝手に離婚したのに国がそれを保障しなきゃいけない理由はなんですか?


ATMに税金を支払わせてるのだから違いがあるのは当たり前でしょ


クラスで一番の美人はヤンキーと結婚してシングルマザーになった ←女性の貧困はすべて教育の責任だよ。大人が子供を正しく導かないから人生を台無しにする。子供社会が治外法権で暴力が支配する社会ならヤンキーがモテるのは当たり前。でも所詮ヤンキーはクズだから家族を幸せにはできない。


専業主婦は被害者なのにこんな記事を見たらヘルジャパンのジャッポスどもの応援になってしまうそんなことを考えたら碇で体が震えて涙が止まらない、らしいよ


女に異常なまでに有利な親権も平等にすればええやんね。シングルファーザーが少数なのは差別なんちゃいますか?


>1985年こそ『貧困元年』である あれれ~?確かマスコミが農村部の嫁不足に中国人嫁を!って言い始めた頃ですよね~?5~10年後に言語や生活習慣等々でほとんど上手くいかなくて離婚してる奴。あっ(察し)


筆者がまともな結婚した女性と男性全般が嫌いなことは理解できた


反日連中全員日本から追い出すのに成功したらかなり差別無くなるだろうな。


親に養ってもらえばいいじゃん


嫁 が い な い ヤ ツ に は 無 関 係 な お 話 ニ ダ


全て自分で選択しておいて、嫌なことがあると他人のせいにする人生は楽しいか。


死別とDVによる離婚は理解できるけどそれ以外は当人同士の問題としか言えんな


女の「男の趣味が悪い」 これに尽きる。シングルマザーなんぞよりも専業主婦守ったほうが生産的。


性行為して子供つくっただけで充分勝ち組なんですけどね。 そこまで至れない無数の貧民孤独民は無視ですかそうですか(´・ω・`)


自由恋愛で自分の価値見誤って結婚できなかったババアの恨みでしかない。国がシングル家庭のパパになれってんならシングル家庭は公衆便所になれよ。


片親なんて大半が自己責任の家庭環境の末路じゃん。そりゃそうなるわな


こういう主張をする人は、同時にシングルファザーがどうであるかとか、他のケースの視点に立った考えを述べた上でそれを否定して欲しいな。というか倫理を語る上ではそれが必須要件だと習ったんだけどな。


ヤクザを含む不良が妻子を大切にするのは自分がそうしたいから。責任感、道徳心ではない。だから、妻子に魅力を感じなくなったら平気でサンドバックにするし捨てる。


一番根本的な問題はシングルファザーも同じだけの権利や境遇が与えられるようにしよう。と言う発想に至らないジェンダーギャップ問題だと思う(記事内にファザー・ファーザーと言う単語自体0ってどういうことですか?)


シングルマザーとシングルファーザーとを比べて、どちらがより優遇されているか考えてから言えよ。シングルファーザーは男だからと言うだけで同じ一人親なのにろくに保障とか受けられないんだぞ。


シングルマザーとかいう割にガキみたいな我儘いうのな


ちょっと意味が分からない。シングルマザーの画圧倒的に高待遇だろ。現代人らしい贅沢できないから不幸見たいな話しか?


どっかのフェミニストさんが言ってた専業主婦は飯炊きオナホだから、私たちシングルマザーを優遇しろってか


再婚してちゃんと家庭作れよ。片親の子供の場合、非行に走る確率は目に見えて高いよ。特に重度の犯罪行為ではね。昔の日本で、片親の子が差別されたのにはちゃんと理由がある。周りの子供や大人に迷惑かけるクソゴミガキを育ててる奴らにもっと税金かけろだと?


専業主婦とシングルマザーの出生児数を比較してみてほしい。どちらを優遇する必要があるのか自明なはずだが。


死別はかわいそうだけどヤンキーだのなんだのってかっこつけの猿に捨てられた女は自業自得じゃね?


国はお前のカーチャンではない定期。


リベラルさんはこういう考えだからサザエさんも打ちきれと叫ぶわけなんだな


配偶者控除が男女差別だと言うなら配偶者控除を無くせばいいと言えばいいのに、特別枠までつくって金額を増やせって意味がわからん。 それに「妻だけ控除」ではなく「配偶者控除」であって、男性にも女性にも適用されるんだから男女差別って言うこと自体がおかしい。


男女差別に厳しい国なら、不遇だけでなく女性だけが優遇を受けられる制度とかに女性自体が非常に厳しく抗議するけど、日本だとレディースデーとかの女性優遇に対してほぼ女性が抗議しないところが意識が低すぎだよね。 結局は差別差別といってる連中が逆差別してるだけなんだよね。 平等な見方ができる人達はそういうのに呆れて手助けとかせずに関与しないようにしてるんだと思う。


>ゲスト リベラルは国の干渉や支援を受けず、自力で自由気ままに暮らす連中という意味なので、祥子は正反対だと思うの。


18歳以下の子供を養育している家庭なら日本の福祉は手厚いですよ。ちゃんとした婚姻の末の離婚だとかなら、堂々と福祉課を訪ねれば良い。それとも、人に言うのが憚られる様な、経緯を抱えているとか? どちらのせよ堅実な家庭生活を維持運営している日本人を罵る資格は無いと思います。誰かと生活する事は自己犠牲を伴うけれど誰もが我慢をしている。統一的婚姻とかマジヤバいっすね。


ゴミみたいな男を選んだのは自分で、産むだけなら虫でもできるけど産むことを選んだのも自分で、気に入らないから別れることを選んだのもお前らでその結果シングルなのに誰のせいって?


女性の社会進出が進んだ結果単純に考えて市場規模は変わらないのに労働力の供給が倍になり失業率も考慮して雇用人数を増やすと供給過剰な分労働力の単価が下がる、そりゃそうだよね。


母子家庭には児童福祉手当の他に児童手当、母子福祉資金貸付、自治体からの母子家庭向け助成金があるのとは対照的に父子家庭にはロクな補助金制度が無いんですけど?


そりゃ二人で支え合って家庭作ってるほうが楽なのは当然だろ。シングルマザーってのは男側の都合一切無視して子育てできるってメリット取ったんだから当然だろ


それに100万円以上の年収稼げるなら税制優遇しなくても生活水準的には大丈夫だよねといってるだけの話で「女性が103万円以上稼ぐのが許されないシステム」とかどれだけ卑屈な根性してるんだよと。


分断政策とか言ってる時点でそれは同じ女性なのに配偶者がいるってだけで敵視してることの表れだし、そういった同性に敵愾心剥き出しでないとその言葉は出てこない発想なんだよなぁ……。


むしろ子供ATMで働かずに豪遊しちゃ子供虐待してるトロルみたいなのばっかやん。ニュースで捕まってるシンママ()画像見てみ。


フェミさんが言ってたよ。子供産むような女はすべからく名誉男性だって


子供に関しては女のが有利なんだよね?それ以上に何を望むと言うのか


一人で一家を養うから控除という優遇制度があるんだろ?男女機会均等法の結果だろ?シングルファザーだって同じだろ?


それを言われると、よっぽど夫の方に問題がある場合は別として、自分1人の生計を立てる経済力すら無い奴が女というだけで親権独占できちゃう司法の判断に問題があるんだよって話をしなきゃならんのだが。未婚の女性云々に関しては最早意味不明。男女平等を望んだ癖に浅ましく優遇ばかり求めるな。


父子家庭へのケアをまともにしてから寝言は言え


志那チョン臭さ全開だからまぁ手前等だよな祖国の内情を憂いてろカス


男女も既婚未婚も関係なく、結局こいつらが言いたいのは「自分らを優遇しろ!」だもんな。そりゃあ大多数の賛同も得られないし、何言ってんだコイツってなるわな


日本社会ガー!男性優遇社会ガー!とか言うてる奴に限って、普段からお題目のごとく唱えてる「多様性」とやらを無視しようとするのは何でなんですかねー?(棒)


離婚が原因の場合、シングルマザーと比べてシングルファーザーになること自体が難しいという問題は無視ですか 女性側有責ですら親権は母親で、男が養育費を払わされることすらあるという現実をどうにかしてから言ってくれ


子供のための制度だし、子供を増やし国を反映させるためにやってるからだろ。どんだけ自己中なんだ


金も無いのに子供を引き取るからそうなるんじゃねえの


勘違いされがちだけど、ちゃんと父子家庭にも助成制度はありますよ。法律上では父子も母子も同一の扱いになってるからね。あと、昔から共働きの家は普通にあったよ。育児や介護があって収入少ないけど共働きできない人もいるから、そういう人のために配偶者控除はある。でも、一部が楽してる専業主婦が沢山居ると勝手に思い込んでるから、優遇されてるって勘違いしてるんだよね。


アルファオスを捕まえることもできない劣等雌が相応の人生送ってるってだけの話じゃねえか


配偶者控除を勝手に結婚した女性が受ける控除って事にしてるのは差別なんじゃないんですか?男性の配偶者や扶養されている主夫は受けられないとでも思っているんですか?


また嘘ばかりか。大体シングルマザーってかなり優遇されてたはずだぞ。生活保護受けやすくて手厚いし。シングルファーザーで生活保護とか先ずない。


仕事出来る人は性別関係無く稼げてますよ


これだからババアは・・・男も優遇してやれと巻き込めばまだ可能性あるのに自分の懐肥やすことしか考えねえから批判されるんだよ


自分で選択した結果だろ。死別と離婚や未婚を一緒にするな。選択権があった以上はメリットもデメリットも覚悟の上でなければならん。それが自由を行使する上で必要な責任というものだ。


じゃあそこらの未亡人連中に言ってやんなよ。「夫が*だくらいで大袈裟。貴方が羨ましいよ。お金いっぱいもらえるんでしょ?」って。


なんかシングルマザーを優遇しすぎると、優遇目当ての偽装シングルが増えそうで嫌だな。国籍目当ての外国人との偽装結婚からの偽装離婚なんかの温床にもなりそう(心配性)。